東松島市議会 2022-09-07 09月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
財産収入は、防災集団移転事業に係る土地売払収入等の減少により、前年度と比較して減となっております。 寄附金は、ふるさと納税寄附金が減少したため、前年度と比較し減となっております。 繰入金は、復興事業の完結に伴い、東日本大震災復興基金繰入金が減少したため、前年度と比較し減となっております。
財産収入は、防災集団移転事業に係る土地売払収入等の減少により、前年度と比較して減となっております。 寄附金は、ふるさと納税寄附金が減少したため、前年度と比較し減となっております。 繰入金は、復興事業の完結に伴い、東日本大震災復興基金繰入金が減少したため、前年度と比較し減となっております。
財産収入は、防災集団移転事業に係る土地売払収入等の増加により、前年度に比較して増となっております。 寄附金は、ふるさと納税寄附金は令和元年度と同程度を維持しましたが、その他の寄附金が減少したため、前年度と比較し減となっております。 繰入金は、復興事業の減少に伴い事業費繰入れが減少したことにより、前年度と比較し減となっております。
認知症グループホームは介護保険法上、特別養護老人ホームや老人保健施設などに入所した場合の収入等による居住費・食費の軽減制度がなく、低所得者の方は、高額な費用を負担することが困難となり、入所を諦めている場合があります。
次に、520ページ、１項基金積立金に1,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金の利子収入等を積み立てるものでございます。 次に、522ページ、２項繰出金に13万円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金積立額のうち、これまでの利子収入分を一般会計繰出金として措置したものでございます。
これらに充当する財源といたしましては、国民健康保険税のほか県支出金、繰入金及び諸収入等をもって措置いたそうとするものです。 第27号議案は、令和３年度白石市介護保険特別会計予算案でございます。 本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ39億3,365万9,000円とするもので、前年度と比較しますと6.2％の増となっております。
という質疑があり、これに対しまして、「目安額の九十億円は、新型コロナウイルス感染症対策のための財政需要と、感染症の影響による市税収入等の収入の減が見込まれる中で、そうした増加する需要と、減少する歳入の双方への対応の目安額として設定している。」という答弁がありました。
歳出予算に要する財源といたしましては、財産収入、寄附金、諸収入等を増額する一方、国庫支出金及び繰入金を減額して措置いたそうとするものでございます。
◯沼倉啓介委員 昨日、白石市の国民健康保険条例の一部を改正する条例が議題として可決されたと思うんですが、その中でこの主な内容、いわゆる傷病手当金の支給額、あと傷病手当金と金額の調整という形で主な改正の内容がされましたが、例えば３日を除いた４日目以降で就労予定であった日数分が支給対象となり、１年６か月を限度とするという、そういう形の支給期間、あるいは傷病手当金の支給額が直近３か月の給与等の収入等
このほか、一般会計繰入金や諸収入等を見込み措置いたそうとするものです。 以上が国民健康保険特別会計の主な内容でございます。 次に、介護保険特別会計の主なものについてご説明申し上げます。 143ページをお開き願います。
次に、546ページ、１項基金積立金に３万4,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金の利子収入等を積み立てるものでございます。 次に、548ページ、２項繰出金に１億6,722万2,000円を計上しておりますが、これは換地調整用地売払収入等を一般会計繰出金として措置したものでございます。
補正の主な内容は、総務費を増額し、保険給付費、予備費等を減額計上いたしておりますが、これらに充当する財源といたしましては、国庫支出金及び繰入金を増額する一方、国民健康保険税、県支出金、諸収入等を減額して措置いたそうとするものです。 第19号議案は、令和元年度白石市介護保険特別会計補正予算（第４号）でございます。
第２条は、保険税の減免基準について規定したものであり、主たる生計維持者が令和元年台風第19号により死亡、障害、重篤な傷病、行方不明となる被害を受け、または事業収入等が減少した場合に、その世帯を減免するほか、居住する住宅に損害を受けた世帯などを減免するものでございます。 第３条は減免の割合について、第４条は減免の適用期間について、第５条は減免の承認等について規定したものでございます。
１項財産運用収入で36万5,000円を減額、248ページ、２項財産売払収入で6,083万6,000円を増額、250ページ、２款繰入金で6,083万6,000円を減額しておりますが、これらは産業用地の売払収入等の確定に伴い、平成30年度末をもって廃止する同特別会計の財源調整を行ったものでございます。
このほか、一般会計繰入金や諸収入等を見込み措置いたそうとするものです。 以上が国民健康保険特別会計の主な予算の内容でございます。 次に、介護保険特別会計の主なものについてご説明申し上げます。 145ページをお開き願います。
次に、712ページ、１項基金積立金に３万3,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金の利子収入等を積み立てるものでございます。 次に、714ページ、２項繰出金に8,796万7,000円を計上しておりますが、これは換地調整用地売払収入等を一般会計繰出金として措置したものでございます。
また、団体の喫緊の課題である活動財源確保についての認識につきましては、団体の活動財源は補助金、助成金に依存するのではなく、基本的には会費や自主事業収入等の自主財源による運営が必要であると考えております。
これらに充当する財源といたしましては、国民健康保険税のほか県支出金、繰入金及び諸収入等をもって措置いたそうとするものであります。 第23号議案は、平成31年度白石市介護保険特別会計予算案でございます。 本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億9,227万3,000円とするもので、前年度と比較しますと、0.5％の増となっております。
今回の国の通知では、民生部局とも連携し、収入等の状況や事情を十分に把握した上で家賃減免等の適切な対応を行うことが必要であるということが示されています。民生部局との連携をさらに強めることはもちろん、本来であれば家賃減免の対象になっていても知らずに申請していない方や、著しい収入減や病気などで支出が多くなり、家賃の支払いに困難を来している方などもいるのではないかと考えられます。
今後は、本来であればそれに見合った使用料収入等が見込まれればというところではございますが、そうなる前にこのような人口減少、ひいては水需要の減少に伴う排出汚水量の減少の時代をもはや迎えつつあるというような現状でございます。 今後の下水道事業につきましては、老朽化した施設の改築、更新等も考えられますが、当面は最小限にそのあたりはとどめていきたいと考えております。
補正の主な内容は、総務費を増額するとともに、前年度事業費確定による国・県支出金返還金、予備費の増額に係る予算を計上しておりますが、これらに要する財源といたしましては、前年度繰越金、諸収入等をもって措置いたそうとするものであります。 第64号議案は、平成30年度白石市介護保険特別会計補正予算（第２号）でございます。